本事業は、経済産業省による令和６年度補正「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（インド等における寄付講座等事業拡大促進事業）」として、「INPACT（India-Nippon Program for Applied Competency Training）」（以下、本事業）という名称で実施するものです。

 

インドにおける人材育成・活用を推進するため、日本式ものづくり学校・寄付講座事業を拡充し、日本企業等による座学やOJTの実践的な教育機会提供等の人材の育成に要する経費の交付を通じて、インド人材の日本企業等への就労及び日本企業等のインド人材雇用の促進を目的としています。

 

【事業類型】

本事業における研修プログラムは、以下の3つの類型に区分されます。

 

　いずれの区分においても、単独での応募が可能であるほか、組み合わせによる応募も認められます。

日本法人1社からの複数研修への応募： 同一の日本法人が最大3つの類型に同時応募をすることを可とします。ただし、応募多数の場合は、より多くの法人に本補助事業を活用いただくことを優先します。

複数研修を応募した場合の上限額： 補助上限額は1法人あたり、3類型の同時申請の場合、最大600万円とします。ただし、他の企業からの応募状況によっては、1つもしくは2つの類型の研修の実施をお願いする場合があります。

 

【対象研修生】

　本事業において研修対象となる人材は、以下のいずれかに該当する者とします。

・インド国内の大学・高等教育機関等に在籍する学生

・40歳以下の未就労者であり、今後の就業を志向する者

※上記に該当することを確認できる証明書類（在籍証明書、年齢確認書類）の提出を求める場合があります。

 

【研修期間】

研修期間の例：

・最短研修：1日（座学研修のみ）

・中程度の研修：約1ヶ月（座学研修と実技研修の組み合わせ）

・長期間の研修：約4ヶ月（座学研修と実技研修の組み合わせ）

 

【教育機関との連携による実施支援について】

　(A) 企業独自型研修の実施が困難な場合（例：研修期間や研修場所の確保が難しい、実施体制が整っていない等）には、(B)教育機関連携型研修へご応募いただけます。事務局と連携する以下の教育機関が有する既存の研修プログラム、またはオーダーメイド型の研修プラン（実施可否は個別確認）を活用いただく類型となっています。教育機関連携型研修に応募する場合、教育機関に関わらず、以下の単価を暫定固定単価として、委託・外注費に計上してください。

・受講者5名以下の場合：一人1日あたり10,000円

・受講者6名以上15名以下の場合：一人1日あたり5,000円

・受講者16名以上の場合：一人1日あたり3,000円

 

各連携先教育機関で実施できる研修メニューについての概要は、以下をご確認ください。

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事務局は、ご要望に応じて、ニーズに合致する可能性のある教育機関のご紹介及び連携初期段階での初回打ち合わせや情報共有を円滑に進めるための橋渡しを行います。

教育機関連携型研修に関するご質問や、具体的なご相談は、INPACT事務局（inpact@icnet.co.jp）までお気軽にお寄せください。お問い合わせ内容によっては、お答えできかねる場合もありますが、代表的な質疑応答はINPACTホームページの「FAQ」に掲載されますので、こちらもご参照ください。 

 

【事業実施期間】

(A) 企業独自型研修

    交付決定日～令和８年１月３０日（金）

(B) 教育機関連携型研修

    交付決定日～令和８年１月３０日（金）

(C) 本邦受入研修

    交付決定日～令和８年１月３０日（金）

　※交付を受けた企業は、研修の全日程終了後、１５日以内もしくは2026年（令和８年）1月30日のどちらか早い日までに以下の書類を事務局宛に提出しなければなりません。報告内容に不備または不明点がある場合は、事務局より確認・修正の依頼を行うことがあります。

・研修実施報告書（所定様式）

・精算報告書（所定様式・証憑書類添付）

詳しくは募集要領をご確認ください。

 

募集要領ダウンロード